2020年4月、イギリス、ニューヨーク、フィリピンなどがロックダウンを行うなか、日本では4月7日に緊急事態宣言が発令された。ロックダウンとは都市封鎖であり市をまたぐ移動は禁止される。一方、日本は緊急事態宣言を発し不要不急の外出をしないよう要請を行っていたが、これは政府や都からの「要請」のお願いであり、不要不急の外出も県を越えた移動も行動範囲は各自の判断にゆだねられている。この一年で日本人の生活行動様式はどう変わったのだろうか。確かなことはコロナウイルス変異株の出現も相まって感染者数は再び増加を辿り、昨年4月と今年1月に引き続いて、この度3度目の宣言が発令されたことだ。

　この緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づくものである。この法の下で施行される対策が緊急事態宣言のため、現行法で日本がロックダウンを行うことは不可能なのである。当初、コロナを「新型インフルエンザ等」と見做す期間は2021年1月31日までと定められていたものの、同年4月においてもコロナは新型インフルエンザ等の対策措置の範疇にあり、要請やお願いが国民、学校、企業、各商業施設などに通達されている。2021年4月に発令されたまん延防止、および緊急事態宣言もまた、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づくために法的拘束力はない。

　コロナを早く収束させる必要がある。しかし現在の国内法において政府は法に則った施策を提示するしかなく、突然ロックダウンを断行したり、不要不急の外出に罰則を与えることはない。現実問題として感染は広がり私たちは危険のなかで暮らしている。長引くコロナの影響で職を失う「コロナ切り」は増える一方であり、経済的理由や孤独、喪失体験を起因とする自殺も増えている。支援金を長期間にわたって支給すれば、コロナ収束後にはより大きな国民の税負担が待っていることは確実だ。先を見据えて考えるとコロナの収束が長引くほどに、国民一人一人の負担のつけが重くなる現在の政策の方向性には大きな問題が潜んでいる。