がまんのゴールデンウィークが明けて1週間が過ぎた。案の定、新型コロナの流行は収束を見せなかった。新たな変異株の出現も相まり5月12日、緊急事態宣言は6都府県、まん延防止等重点措置は8道県に拡大された。政府はワクチン接種が状況を打破する鍵になると説明し1日に100万回の接種を掲げている。随分前から準備したはずだが大型連休が明けた5月10日から13日の4日間の1日当たりのワクチン接種状況をみると、その数は1日平均で約27万回と未だ人口の3.3％、高齢者の1.8％にすぎない。現状の国内ワクチン接種ペースでは、全国民へ接種が行き渡るのは早くても2022年秋以降であり、集団免疫の獲得時期は全く見通しが立たない。政府の長期策はそれまでの間、先の宣言や防止措置の発令をただただ繰り返すのだろうか。

　一方、米国では既に3億1200万回分のワクチンが供給され、2億4300万回の接種が完了している。米疾病対策センター (CDC) は、新型コロナウイルスワクチン接種を完了すれば屋外でマスクをしなくていいとする指針を4月27日に発表している。ブルームバーグの調査によると日本のコロナワクチン接種普及の鈍さは、5月10日の時点でOECD経済協力開発機構加盟37カ国中の最下位、国連加盟世界196カ国中で129位と、インフラや都市整備が整った経済先進国でありながら散々たる順位にある。これがもし企業ならとっくに倒産ないし買収される状況である。因みにOECD加盟の上位3カ国は、イスラエルを筆頭にイギリス、アメリカと続くが、この順位は国家が危機的状況に陥った際に、初動から他国をあてにせず自国自身で対策を講じて道を切り開き、被害損失額をどれだけ最小限に食い止められるか、即ちその国の危機管理能力を直に反映した順位といえるだろう。