2021年12月21日、自民党の若手議員らを中心に検討されていた新たに創設される目玉政策となる「こもど庁」の基本方針の概要が発表されました。内閣府の通知書面を拝見すると、組織の名前が「こども家庭庁」に改められていた点を受け、マスコミを中心に、「昭和時代に逆戻りした子育て論を自民党の保守派議員が集まり、一方的に家庭に押し付けている」かの様な、一体何処から湧いたかよく分からない批判がSNSを中心に高まっています。

　閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」の内容を拝読するに、実によく練られた概要であることが読み取れます。内閣府としては、令和5年度の早い時期に「こども家庭庁」を設立し、具体的なこども・子育て支援政策を実行すべく準備を開始しています。少子化・育児・保育・虐待・教育・健康・いじめ・貧困など様々な問題を解決した「こどもまんなかの社会」の実現に向けて、この数年来、保育園と幼稚園の「保幼一体化」や、「認定こども園」の設立事業が全国各地で進められました。今後、内閣府は加えて、関係する省庁や自治体、教育、医療、法律、そしてNPO団体など、旧来の縦割行政を横並びの新体制へと組織を改変して、「こども家庭庁」の新設を目指す予定です。

　詳細は以下のリンクからご確認ください。

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf

こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf